主な取扱業務
交通事故
当事務所は、交通事故の被害者支援に注力しており、軽傷から重傷、不幸にも死亡事故に至ったケースまで幅広く対応しております。
通院や入院が必要となる事故にあわれた場合、加害者の保険会社から示談金額の提示がなされることがあります。しかし、保険会社が提示する金額は、被害者救済のための最低限の基準をベースとした金額である場合も少なくありません。そして、交通事故の専門知識のない被害者様やそのご家族様は、保険会社の提示する金額が適正・妥当であるか判断することは困難です。
そこで、適正な賠償額を獲得できるよう、保険会社と示談交渉をする前に、弁護士に相談し、解決を依頼することをおすすめします。当事務所の解決事例
| 事案の概要 | 保険会社提示額 | 示談金額 |
|---|---|---|
| 原動機付自転車搭乗中に交通事故にあい通院を伴うケガをしたケース | 15万4800円 | 51万7520円 |
| 自動車運転中に玉突き事故にあい通院・休業を伴うケガをしたケース | 63万483円 | 100万9788円 |
| 歩行中に自動車にひかれて入院し、退院後も後遺障害が残ったケース 事例の詳細を見る |
4167万515円 | 7600万円 |
上記事例はあくまでも参考事例であり、示談金額の増額を保証・お約束するものではありません。
なお、弁護士特約付きの自動車保険、家財保険、職場の団体保険などに被害者ご本人様やご家族様がご加入の場合には、保険を利用することで、弁護士費用負担の心配をすることなく、事件の解決を弁護士に依頼できる場合もあります（詳細はご加入の保険会社様にお問い合わせください）。
成年後見
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の身上監護・財産管理を法的側面からサポートする制度のことをいます。 近年の高齢化・核家族化に伴い、成年後見制度の利用によるサポートが必要である方が増加しており、今後、ますます増加することが予想されます。しかし、島根西部では、制度の担い手が不足しており、その確保が地域の課題となっております。
この状況に対応するため、当事務所においても成年後見事件を受任するとともに、地域の自治体の成年後見制度利用促進連携協議会や中核機関受任調整会議などに参加して法律家としての視点から制度運用に関する提言や個別事案に関する助言などをおこなっています。また、地域の社会福祉協議会が開催する市民後見人養成講座、市民後見人フォローアップ研修、権利擁護支援員スキルアップ研修などの各種研修会・講演会依頼を受任し、地域における成年後見制度の担い手育成にも携わっています。
自己破産
「自己破産」に対しては、ネガティブなイメージを持たれる方が多いかと思います。「破産したら全財産を失う」「世間の信用を失い誰からも相手にされなくなる」と思っている方もいるかもしれません。しかし、自己破産をすることは、「全財産を失う」ことでも、「世間の信用を失い誰からも相手にされなくなる」ことでもありません。
自己破産の制度は、このままでは借金地獄で一生苦しむことになってしまう人に対して、もう一度、再チャレンジの機会を与えてくれる制度です。自己破産手続をすることは、過去の自分と決別して、経済的更生に向けた新しい一歩をあゆみ出すことを意味すると考えます。
自己破産による債務整理をためらっている方の中には、破産についての間違った知識に基づいて「破産は絶対にしたくない」と考えている方も多いです。そして、法律相談の中で、そのような間違った知識を解消した結果、破産による債務整理を選択される方も少なからずいらっしゃいます。債務整理を検討中の方は、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
中小企業法務
地域の中小企業や個人事業の経営者の皆様は、様々な経営上の法的トラブルに直面することがあります。そして、法的トラブルに見舞われた場合、法律家によるアドバイスを受けることによって、解決の糸口が見つかる場合や、より良い解決につながる場合もあります。
当事務所は、地域の住民の方のみならず、地域の事業者様の経営に関するお悩みにも対応できる事務所となることを目指しており、江津商工会議所様からのご依頼を受けて、商工会員事業所様からの法律相談に対応してきた実績があります（詳細は、江津商工会議所様までお問合せください）。